訪日外国人旅行者がここ数年で激増している中、対応しなければならない問題が浮き彫りになっています。

日本政府が発表した訪日外客統計の集計によると、2018年7月時点では1873万人前後です。2020年東京オリンピック・パラリンピックまでに、旅行者を年間4000万人に引きあげる目標も打ち出しています。しかし、訪日外国人が増えていくにつれ、クリアしなければ課題が残っています。

ホテル、旅館などの宿泊施設問題

2020年までに東京の客室数は12万室以上に増加する予定です。しかし、現時点では大都市の宿泊施設のキャパシティは限界に近い状態になってます。最近はカプセルホテルなど簡易な宿泊施設まで満室になることもあります。

ホテルや旅館などは大きな投資が必要ですし、短期、中期、長期にわたる収益ビジョンが求められます。2020年まで、すぐに大量のホテルを増やしいくというわけにはいきません。解決案の一つとして「民泊」が考えられていますが、こちらでも最近問題になっている部分もあり、まだ問題解決には至っていません。

また、宿泊施設の人材不足も問題となっており、必要な人材を確保できない事態が起きています。これに対し「YADO CAREER」は、旅行業界全体がこの状況を打開するためには、まずはじめに宿泊業界の「働く」を改善することが必要だと考えました。そこで数多ある全業界対応型求人メディアではなく、宿泊業界のみに特化した求人メディアを運営しています。そして、どのメディア よりもミスマッチングが少ないメディアを目指しています。

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日本人の英語力問題

日本人の英語はなかなか通じません。幼少時から外来語をたくさん使っている日本人ですが、それを全て英語と思い込んでる方も多いです。しかし、日本で使われている外来語は、英語ではないものも少なくありません。

日本人の英語力はアジアの中でもレベルが低いようです。そこで日本の近隣国である中国と韓国の英語教育を比べてみたところ、日本は小学校５年から英語に触れることに対して、中国と韓国は２年早く小学校３年から英語教育を受けています。日本では英語教育の開始時期が遅く、また学習時間も短いです。その上、高校までに学べる単語の数は韓国の半分以下です。

これらを考慮すると、訪日外国人旅行者にとって日本はコミュニケーションが取りにくい国なのかもしれません。根本的に日本人が世界共通語である英語をもっと学ぶべきという解釈もありますが、すぐに効果が出るものではありません。そうすると必要になってくるのは、日本語のできる外国人を採用することでしょう。つまり、宿泊施設や公共施設での採用を積極的にする必要があります。

→【2018年最新版】ホテルで外国人を採用する場合のメリットと注意点

観光地の偏りとWi-Fi環境問題

訪日外国人旅行者が日本で旅行する場合、満遍なく各地に行っているわけではありません。北海道、東京、大阪の大都市、または京都、沖縄、広島などの特別な観光地に偏っています。これは地域観光課など情報発信元や観光地の努力の問題と繋がってきます。

東京や大阪、京都、富士山付近など世界的有名な観光地には多くの方が訪れていますが、中国四国地方や東北地方、富士山以外の甲信越地方では依然、観光客が少ない状態です。首都圏の東京、横浜の中心部は訪日外国人が多くても、埼玉、茨城、群馬などは知名度が低くてあまり訪れる方がいません。ホテルのキャパシティの問題も、こうした偏りが原因とも言えます。

外国人旅行者の不満の一つは、日本観光中の無料のWi-Fiが利用できる場所が少ないことです。スマホが普及されている現在では海外に滞在することにあたり、ネットアクセスは旅行者にとって必需で、もはや「命」に近いものになっています。少なくとも主要の観光地施設の運営先または各自治体などがWi-Fiのアクセスができるように、アクセスポイントを導入しなればなりません。

また日本の携帯電話回線のシステムが海外と違うことも悩ましいところです。最近ではようやく日本でも携帯電話をsimフリーに変更することができるようになりましたが、訪日外国人旅行客向けsimカードの普及も重要になります。